滋賀県議会 2019-06-24 令和 元年 ６月定例会議（第２号〜第８号）−06月24日-05号
まず初めに、2024年に滋賀県で開催される国民スポーツ大会と全国障害者スポーツ大会、以後、国スポと省略させていただきますが、これにかかわる関連経費の支出見直しについて、財政規律を保つという立場から、知事と総務部長にお尋ねをしたいというふうに思います。 昨年６月に京都新聞が、滋賀の国体予算に対する県民の皆さんへのアンケート結果を報道いたしました。
まず初めに、2024年に滋賀県で開催される国民スポーツ大会と全国障害者スポーツ大会、以後、国スポと省略させていただきますが、これにかかわる関連経費の支出見直しについて、財政規律を保つという立場から、知事と総務部長にお尋ねをしたいというふうに思います。 昨年６月に京都新聞が、滋賀の国体予算に対する県民の皆さんへのアンケート結果を報道いたしました。
知事も新聞上で、国・地方の長期債務残高が九百七十七兆円ほどになる見通しから、積極財政は平成二十五年度には再び財政支出見直しの可能性があると言及しております。 これまでの公共事業の減少で、建設業界の現場はリストラを行い、資機材の整理等で会社の体力は相当落ちましたが、加えて職工不足があります。一年だけ公共事業がふえても、後が続かなければ困るというのが現場の本音でしょう。
一方で知事は、協力金の凍結など、支出見直しを言明されています。その基本的な見解と具体的な方策を伺いたいと思います。 さて、地方自治体は、下水処理場や産業廃棄物処分場あるいは斎苑などの迷惑施設建設に対して、周辺地域の理解を得るため、協力金などの名目で迷惑料を支払ってきました。このこと自体に異論があるわけではございません。
また，最近の小泉首相の発言では，国と地方の税配分を３対２から２対３に移行するとの方針ですが，まずその前に，徹底的な支出見直しをしてからというようなことであります。何を今さらというような感でありますが，このように一向に真の地方の時代とならない中，知事の見識の高さとリーダーシップに期待を申し上げ，質問に入らせていただきます。 まず，１点目は，公務員制度改革についてであります。
とりわけ、国債の発行を三十兆円以下に抑えることについては三兆円の歳出削減が必要で、このためには一兆円程度を地方への支出見直しで賄う方針とされています。今、地方もまた厳しい財政難に陥っており、本県も例外ではありません。この方針が断行されますと、県としてもよほどの決意、覚悟で今後の行財政運営に当たっていかないと大変な事態を迎えることは必至であります。 そこでお聞きいたします。
ありがちな支出見直しは、一律平均的な前年度予算のカットであります。バブル期以降八年間で、政府の追加公共投資百兆円のおよそ七〇パーセントは地方自治体が担ってまいりました。本県も、平成四年度予算に比べ、平成十一年度予算案は、一般会計で約四千億円増であることからもよく分かるわけでございます。 今必要なのは、県政の発想の転換ではないでしょうか。